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緑間栄/著『尖閣列島』　1984年　ひるぎ社

　尖閣は日本領であるとする解説。尖閣が日本の領土であるとする解説本はいくつもあるが、その中で、価格も手ごろの割には良く書かれているが、すでに絶版であることが残念だ。尖閣に関心が高まっている中、再販してほしい。

　本書の前半は、尖閣中国領有論を紹介し、それに対する反論を展開する。後半は、日本の主張の説明と、領土問題の国際法の簡単な説明。

　尖閣は沖縄と台湾の間にある島で、古くから、釣魚台などとして、明・清・琉球に知られていた。この時代、琉球は日本の領土ではなく、清国に服属し、同時に薩摩藩の支配下にあった。当時、尖閣が日本の領土ではなかったことは明らかなので、歴史的な日本領土ではない。
　もし、尖閣が日本の領土であるとするならば、無主地であったか、日本が割譲を受けたかのどちらかであるが、日本領論では「無主地であった」と主張される。本書でも尖閣は無主地であったと主張されている。

　無主地論の基本は、近代以前の中国の領土概念は、19世紀以降の国際法上の実効支配に該当しないので無主地であるということに尽きる。本書において、この見解が極端に主張されている。
　P64に以下の記述がある。
「たしかに尖閣列島の島々の固有の名称は中国名で呼ばれている。しかし、これらの島々が歴代冊封史録・・・に名づけられている事実をもって、中国側が当時これらの島々を自国領と明確に認識していたのだろうか。」
　この記述は、単なる言いがかりだ。明の領土意識では「自国領と明確に認識していた」が、19世紀以降の領土意識と100％完全に一致していたのかと言われれば、異なっているに決まっているので、その意味では明確に意識していないことになる。
　明・清の冊封使の記述には、「久米島から琉球」「赤尾嶼が琉球の界」との記述がある。この記述によって分かることは、魚釣島や久場島は琉球ではないと言うことである。ところが、中国の境界と書いていないので、魚釣島や久場島は無主地であったと主張する人もいる。本書においても、「界とは法的概念としての国境なのか」などと書かれている。当時、中国の領土認識では、冊封関係のある範囲はすべて中国の領土であったので、琉球も中国の領土の範囲内であるので、「赤尾嶼が琉球の界」とあるからと言って、琉球が中国ではないという意味ではない。実際、明治初年に、日本政府が琉球処分として琉球を日本領と宣言したときに、清国は、琉球は清の領土と主張した経緯がある。明・清の冊封使の記述が、尖閣を中国の領土外と認識していたと解することは出来ない。

　本書の記述に戻ろう。
　P68に以下の記述がある。「第2次世界大戦後、中国が尖閣列島を固有の領土として意識していたならば、カイロ宣言やサンフランシスコ平和条約の締結の際に、戦勝国である中国は、領土権を主張しうる機会があったにもかかわらず、なんら主張していない。」国際政治をまったく知らない中学生の感想文ならともかく、まともな図書の記述としてはいただけない。カイロ宣言は、戦争中の宣言であり、下関条約の文言を使ったものであるので、尖閣がないのは当然だ。サンフランシスコ会議のとき、中国は2つに分裂していて、どちらも会議に呼ばれておらず、条約に中国の要求を入れる機会はなかった。