�禺画像]
P76〜P79ではサルベージ会社の沈船解体作業の問題が解説されている。台湾のサルベージ会社が、1968年に南小島で、また、1970年には久場島で沈船解体作業を行った。このとき、台湾行政府は出国許可証を発給している点を捉えて、自国の領土ならば出国許可証は要らないはずなので、自国の領土と認識していなかったと結論付けている。当時、尖閣が米軍行政府および琉球行政府の施政下に有ったことは明らかで、台湾の施政権は及んでいなかった。日本でも、自国の固有の領土としている国後島に、無断上陸した人に対して、最高裁判所は、国後島が出入国管理令上の外国にあたるとの判断を示しているが、このことと領有主張とは別であると解されている。

　本書では、日本の実効支配が尖閣に及んだのは、いつのこととしているのか、不明だ。
　P101には、明治28年1月14日、日本の領土として閣議決定したこと、P104には明治30年以降、古賀が尖閣開発を行ったことが記されている。P122には、「わが国は尖閣列島に対して明治28年の領土編入処置以来、戦前、戦後（米国施政権）を経て十分なる証拠の元に統治権を継続的に行使してきたと言える。」とされている。
　古賀の開発以降沖縄占領まで、日本が実効支配していたことは疑いのない事実だろう。しかし、明治28年とすると、何を持って、実効支配としているのか不明だ。閣議決定で実効支配の要件を満たしているように読める。これでは、かつての中国の領有意識を否定する理由にならないのではないか。実効支配が、明治28年4月以降とするならば、下関条約により割譲されたために、実効支配を確立したことになり、日本の領有根拠が怪しくなる。たった3ヶ月の違いであるが、この3ヶ月は両国主張にとって重い。本書では、そんなこと預かり知らんとばかりに記載しているP122の記述は、読者を馬鹿にしているようだ。