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新藤義孝/著 『先送りのない日本へ　私が領土・主権問題に取り組む理由』 (2012/11/30)　ワニブックス

　自民党衆議院議員（現、総務大臣）新藤義孝氏の執筆。日本の領土問題、新藤代議士が領土問題にどのように取り組んでいるのか、なぜ取り組んでいるのか、そう言ったことが書かれている。竹島問題、尖閣問題が多く、両者に比べると、北方領土問題は、若干少ない。政治家の本なので、多分に宣伝的な面があり、我田引水的な解釈があることは、仕方ないだろう。その点は、差し引いて読まなくてはならない。
　とは言っても、ちょっと我田引水が多すぎではないだろうか。竹島や北方領土に大統領が上陸したのは、民主党政権時代だったが、それ以前に、軍備増強を続けていたのは、自民党政権時代だった。特に、北方領土では、小泉政権誕生によって、日ロ関係が希薄になった時に、ロシアは大規模開発に着手し、ロシア閣僚の北方領土入りは、この時代に相次いでいた。かつての、自民党政権時代の、北方領土・竹島問題対応を反省をしないならば、自民党に政権が戻った今、再び、同じことを繰り返されると言っても過言ではないだろう。自民党時代、60年間にわたって、北方領土・竹島は、実効支配を続けられていた事実を直視しなくては、今後の領土問題対応を見誤ることになるだろう。

　日本の領土問題を全く知らない人が、日本政府の主張を、ざっくり知ろうとするためには、本書の解説でも足りるかもしれないが、正確な知識を得ようとしている人には、正確さを欠く説明だ。

具体例として、竹島問題・尖閣問題でそれぞれ一件づつ記載する。
　日本は戦争に負け、アメリカを中心とした連合国軍に占領されました。その時、マッカーサーが暫定的に治めた行政区域を設定していて、そこにはジャパンとサウスコーリアを支配したとあります。その中でなぜか竹島はサウスコーリア部分に入っています。しかし、連合軍総司令部覚書によって、「この区域は連合国側の行政的便宜のための設定であり、領土問題とは何ら関係なく領土問題は『サンフランシスコ平和条約』で決める」ということが明記されています。
・・・　そして、「サンフランシスコ平和条約」を結ぶ時に日本の領土を確定することになりました。(P47) 新藤氏は、連合軍総司令部覚書を読んでいるのだろうか。新藤氏の記述を読むと、サンフランシスコ条約で、領土問題は解決しているように感じるだろう。しかし、実際には、連合軍総司令部覚書（SCAPIN677）には、次のように書かれており、「領土問題とは何ら関係なく」とも、サンフランシスコ条約などとも、書かれていない。

「この指令のいずれの条項も、ポツダム宣言第8条によって委託された諸小島の最終的決定に関する連合国の政策の徴候と解釈してはならない。」

　このように、連合軍総司令部覚書には、日本の領土をいつ、どのように決定するか書かれていない。サンフランシスコ条約では、台湾や樺太・千島などを日本が放棄することや、朝鮮の独立を認めることなどが定められているが、日本の領域を厳密に定めているわけでもない。実際、尖閣列島問題で、米国は支配権を日本に返還したのであって、領有権についてはノーコメントとの態度である。新藤氏の本の記述のように、サンフランシスコ条約で決めているのならば、米国は尖閣を日本の領土としなくてはならないだろう。領土の問題は、本来、紛争当事国間で決めるものであるので、サンフランシスコ条約に加入していない、中国・台湾・韓国・ロシアとの間の領土問題が、サンフランシスコ条約で決まっていると考えるのは無理がある。

尖閣問題の記述も、ちょっといただけない。
　（中国は）「尖閣諸島は戦争で日本に無理やり奪われてしまったものだ」と言い出すわけですが、本当にそうだとしたら、どうして米国による占領中や『サンフランシスコ平和条約』締結時に異議を唱えなかったのか?
　答えは簡単です。その段階では自分たちの領土だと考えていなかったからです。（P88)