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　『ロシアへの反論』を読もうと思って、埼玉県内の公共図書館（県立図書館・市立図書館）で探したところ、所沢市立図書館に一冊置かれていました。人気のない本だから仕方ないとしても、あまりにも少ない蔵書です。

　1999年に文春新書から『変わる日ロ関係（安全保障問題研究会編）』が出版されました。この本は、Q&A形式で、北方領土問題を解説しています。内容は、同じ頃出版された『北方領土 Q&A80（下斗米伸夫/著）』にくらべ、日本に都合の良い我田引水的解説が目立つものと感じました。『変わる日ロ関係』は現在、絶版になっています。
　ロシアで、『変わる日ロ関係』の内容に対する反論がな為され、ロシア語で出版されたようです。さらに、2005年に日本語訳が、埼玉県の地方出版社から出版されました。この本は、国立国会図書館や東京都立中央図書館には蔵書がありますが、多くの公共図書館には置いていないようですし、書店にも置いていないと思います。
　『ロシアへの反論』はロシアからの反論に対する再反論です。でも、ロシア側の反論を読む機会がほとんど無いため、この本を読んでも仕方ないように思います。『ロシアへの反論』は、ロシア側の反論に多少は触れているものの、ロシア側の詳しい反論は、この本を読んだだけでは分かりません。

　内容について少し触れます。
　『ロシアへの反論』は安全保障問題研究会の編集で、実際には、木村汎・吹浦忠正・児玉泰子・袴田茂樹・諸氏等による執筆です。日本に都合の良い我田引水的解説が目立つように感じられる本ですが、北方領土問題に関してロシア側からなされる反論も、ロシアの我田引水的解釈が多いので、どっちもどっちです。
　一例を挙げると、Q9にカイロ宣言の解釈の説明があります。同書では『カイロ宣言は領土不拡大の原則を確認したものである』と説明しています。ロシアでは、『カイロ宣言は日本の侵略を阻止しこれを罰することを目的としている』と説明されます。カイロ宣言には、米・英・中には領土拡張の気持ちが無いこと、戦争の目的が、日本の侵略を阻止しこれを罰することであると書かれています。このため、双方とも一面的で自分に都合の良い解釈であるとの感は免れません。

　ところで、『ロシアへの反論』を読むと、ちょっと不快な思いがします。
　日本の北方領土返還運動は、本来、国民的課題であると説明されます。しかし、北方領土返還運動が全国的拡大をするきっかけとなった、昭和45年の宮城県民会議は、靖国神社国家護持、憲法改正とともに、北方領土返還が求められました。日本の、いわゆる右翼運動の手段の一つに北方領土返還運動が取り上げられた経緯があります。
　『ロシアへの反論』では、『日本自体は無条件降伏を受諾しなかった』と説明しています（Q22）。現在、日本では、日本国が無条件降伏したとの説と、日本国は無条件降伏をしていないとの説があります。この本は、特定のイデオロギーに依存し、更に、北方領土返還運動にかこつけて、特定な主義主張を宣伝するものであるようです。
　同じような主張は、「日ソ中立条約」の説明でも見られます（Q17）。「日ソ中立条約に違反してソ連が宣戦布告した」との説明がなされています。しかし、日本が受け入れた東京裁判（極東国際軍事裁判書の判決）では、「中立条約が誠意なく結ばれたものであり、またソビエト連邦に対する日本の侵略的な企図を進める手段として結ばれたものである」と認定しており、『ロシアへの反論』の説明とは全く異なります。Q25に「法的側面では日本は…東京裁判を受け入れ、…」と説明されているにもかかわらず、東京裁判の判決を無視しています。2005年に日本の右翼論客たちにより、日本が受諾した東京裁判とは、刑の宣告の部分だけだとの主張がなされたことがあります。『ロシアへの反論』の著者は、このような考えを前提として書いているようです。