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不思議な記述が散見されます。日本の敗戦・戦争の終結を、ロシアでは9月2日あるいは3日としています。ところが、『ロシアへの反論』では、8月15日に戦争は終結したと、数箇所で主張し、ロシアの主張に反論しています。こんなことを何のために反論するのか意図が分かりません。日本でもっとも有名な日本史の高校教科書、詳説日本史には『9月2日、東京湾内のアメリカ軍艦ミズーリ号上で日本政府及び軍代表が降伏文書に署名して、4年にわたった太平洋戦争は終了した』と書かれており、ロシアの説明と同じです。

　Q22には、『ロシア側の反論では、日本政府が北方領土からの日本人引揚をソ連側に要請したとしているが、そうした事実はない』と書かれています。実際には、占領当時、日本政府は外交権限が無かったので、GHQに対して、日本人引揚を要請し、GHQは日本人引揚をソ連側に要請しました。日本側の要請は、昭和22年8月15日衆議院本会議にて可決された、『海外同胞の引揚に対する感謝並びにその帰還促進に関する決議』などからも知ることができます。
　北方領土からの引揚については、 1999年出版の『変わる日ロ関係』Q1に『約三年後には、一人残らず日本本土へと強制退去させられた』と書かれていましたが、実際には、このとき残留した日本人の存在が知られていました。日本国内で、『一人残らず日本本土へと強制退去させられた』との虚偽宣伝が為されたため、樺太・千島の残留日本人に対する、支援が遅れた面があったようです。

　北方領土返還運動関係者は、先住民の存在を故意に無視する人が多いようです。ロシアでは、先住民の視点で極東を捉えることが多く、この点、日本の固有の領土論は批判を受けています。『ロシアへの反論』Q11に、『 アイヌ問題を持ち出すことはロシア人にとり二重尺度であり諸刃の剣となるのである』と、意味不明な記述が為されています。事実を正しく認識することが、問題解決に欠かせないことであるのは、まともな人間ならば常識でしょう。北方領土返還運動関係者は、北方領土問題を、日本とロシアの土地の分捕り合戦との視点でしか、捉えていないのでしょうか。
　領土問題は、そこに住んでいる人・住んでいた人・住みたい人、これらの人たちの幸せの問題です。

　現在、ロシアには、1956年の日ソ共同宣言を基本に交渉しようとの基本的立場があるようです。『ロシアへの反論』Q43では、これを批判し、『東京宣言』が同じように重要な法的文書であるかのような主張を行っています。日本政府は「1993年10月13日付けの日露関係に関する東京宣言は、法的拘束力を有する国際約束ではない」とロシアと同じ説明をしているので、『ロシアへの反論』の説明は、日本の標準的な説明ではなくて、特定の勢力の極端な主張のようです。ところで、『東京宣言』にくらべ『イルクーツク宣言』の方が新しいので、普通に考えれば、『イルクーツク宣言』の方が、より重視されますが、『ロシアへの反論』の記述は、イルクーツク宣言を嫌っているようです。イルクーツクでの、森・プーチン会談では二島先行返還論が議論されたとの噂があります（真相は不明です）。イルクーツクのときは、東京宣言のときに比べ、現実的解決を図ろうとした気運があった会談でした。